2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
世界的に保護主義的な声が高まる中、ＲＣＥＰ協定の成立によりまして、国際社会に対して、自由貿易推進の強力なメッセージを発信することができると思います。 昨年十一月のＲＣＥＰ首脳会議では、インドを除く十五カ国が、条文ベースの交渉及び基本的に全ての市場アクセス上の課題への取組を終了したとの共同声明が出されました。
世界的に保護主義的な声が高まる中、ＲＣＥＰ協定の成立によりまして、国際社会に対して、自由貿易推進の強力なメッセージを発信することができると思います。 昨年十一月のＲＣＥＰ首脳会議では、インドを除く十五カ国が、条文ベースの交渉及び基本的に全ての市場アクセス上の課題への取組を終了したとの共同声明が出されました。
世界のＧＤＰの三割を占める日米両国が自由貿易推進の枠組みを築く意義は小さくありません。保護主義的な通商政策に傾きつつある米国を巨大な自由貿易圏に呼び戻す流れがつくられるとしたら、それは評価に値いたします。また、米中間の貿易摩擦が周辺国に影を落とす中、強固な同盟関係で結ばれる日米の通商関係の安定がもたらす効果も大きいと考えられます。
その中でどういうふうに日本が自由貿易推進の側に立って、そういう勢いの中でそれを推進していくことができるかというのが一つ大事なことかと思いますし、また日本は戦後一貫して資源が乏しい中成長し、自由貿易の恩恵を受けながら成長して今日に至っているという、これが基本の私の認識なんですけれども。
米国をＴＰＰに組み込むことの意義及び自由貿易推進に係る決意についてお尋ねがありました。 ＴＰＰ11協定のハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを広めていくことは、世界の安定と繁栄に大きな意義があります。そうした観点から、我が国としては、米国を含めてできるだけ多くの国・地域がＴＰＰに参加することが最善であると考えております。
今般まとめられた両協定、とりわけ日米貿易協定は、経済成長、消費者利益、自由貿易推進などの諸点において意義あるものと評価をいたします。 一方、政府にまず強く求めたいことは、協定により影響を受ける可能性のある方々、特に農家を徹底的に支えることであります。これなくして自由貿易推進への理解はあり得ません。 その上で、政府には、自由貿易の旗手として多国間協調主義を守ることにも全力を挙げていただきたい。
しかし、世界のＧＤＰの三割を占める日米両国が自由貿易推進の枠組みを築く意義は、小さくはありません。米中間の貿易摩擦が周辺国にも影を落とす中、日米の通商関係が安定をもたらす効果は大きいと考えられます。 そこで、総理に質問いたします。 日本外交の基軸である日米同盟を強化していく上で、安全保障問題と通商問題は表裏一体、車の両輪と確信していますが、どう認識されていますか。
それで、私、別に自由貿易推進には反対じゃないんですけれども、農林水産省の政策は、私は方向性が間違っているんじゃないかなと思うんですよ。
自由貿易推進の意義と国内農業への対策についてお尋ねがありました。 戦後、天然資源に乏しい我が国が目覚ましい経済成長を遂げることができたのは、自由貿易体制のおかげです。
こういう中で、我が国といたしましては、自由貿易の旗手として、アジア太平洋地域において、こういった自由貿易推進の流れを確固たるものとしていくという考えでございまして、昨年十一月のＡＰＥＣの首脳会議及び閣僚会議において、安倍総理及び河野大臣からそのような発言をさせていただいたところでございます。
我が国は、自由貿易の旗手として、アジア太平洋地域における自由貿易推進の流れを確固たるものとするための取組をリードしていく決意です。 我が国の主導でＴＰＰ11が合意に至ったことは、ＦＴＡＡＰ実現に向けた大きな一歩であり、アジア太平洋地域での自由貿易推進に対する我が国の強いリーダーシップを示すものです。
我が国は、自由貿易の旗手として、アジア太平洋地域においても自由貿易推進の流れを確固たるものにしていく考えです。自分も、昨年十一月のＡＰＥＣ閣僚会議でそのような発言をいたしました。 我が国の主導でＴＰＰ11が合意に至ったことは、ＦＴＡＡＰ実現に向けた大きな一歩です。同様に、ＦＴＡＡＰ実現への道筋でもあるＲＣＥＰも、質の高い協定を早期に妥結できるよう精力的に交渉を進めています。
これはやっぱり、割と保護主義的な選挙結果が世界各国で出ている中で、日本は自由貿易推進する安倍政権が政治的に引き続き安定的にやっていける結果が出たということを、みんなほっとしているという感じでありました。それだけもう自由貿易の旗手として日本の役割は大きいんだろうというふうに思っています。
安倍総理は恐らくアメリカとそのほかの国との橋渡し役を期待されているんだろうと思いますけれども、余りトランプ大統領の気持ちをそんたくしてばかりで、ほかの自由貿易推進国のことを考えてもらえないというようなことになってしまうと、これはまさにみずから首を絞めるということになりますので、強い気持ちで臨んでもらわないといけないということを、僕がこんなことを言ったって伝えてもらえないと思いますけれども、どこか何か
米国の、ＮＡＦＴＡの再交渉、交渉決裂ならば脱退も辞さないという構え、国境調整税制の導入などの動き、こういうことに関して、日本企業に対する影響はどのようなものか、あるいは、週末のＧ７サミットにおける自由貿易推進、皆が表明されるのか、あるいは保護貿易抑止というものがきちんと表明されるのかというようなことについての大臣の今のお気持ち、決意をお聞かせいただければと思います。
今、自由貿易、百花繚乱でありますけれども、本来の一番底になるところの基礎的なルールというのはＷＴＯが提供しているわけでありまして、ＷＴＯ交渉を通じた世界全体での自由貿易推進を図るべきだというふうに思いますが、いかがですか。
この協定について、アメリカ国民から十分な理解が得られていないという事実を踏まえて、自由貿易推進のために何をすべきか、一層真剣に検討すべきと考えます。今後、我が国の政府も各党も、世界経済の自由で公正なルール作りに向けて、日本国民はもちろん、世界の諸国民にも届く言葉を考えていくべきだと訴えて、私の質問を終わりにします。 御清聴ありがとうございました。
ＴＰＰに参加するペルー、カナダ、ニュージーランド、ベトナム等の首脳との二国間会談では、自由貿易推進の重要性やＴＰＰの国内手続をそれぞれ進めていくことなどを確認し合いました。米国の大統領選挙後の状況を受けて、国内手続をやめたり遅らさせたりしようとしている国は一つもありませんでした。
今回のＡＰＥＣで示された自由貿易推進の立場や南スーダンへのＰＫＯ派遣は、まさに大宰相が理想と考えた我が国のあるべき姿を実践しているものと言えます。 それでは、質問に入ります。 まず、トランプ次期米国大統領との会談について伺います。
今ＴＰＰが直面している状況というのは、まさに過去三十年の自由貿易推進の歴史の失敗を如実に表していると指摘したいと思います。その意味で、私たちは今まさに、今後の国際貿易の在り方、これを大転換を迫られているという歴史的な岐路に立っている、まずこの大きな認識が必要かと思います。
さて、ここで、ＴＰＰを是非必要とするわけでありますが、ＡＰＥＣで採択された首脳宣言は、二十一日でしたが、あらゆる保護主義的な動きに対抗し、自由貿易推進の決意を表明。また、総理は、自由貿易こそ世界経済の成長の源泉であり、日本は自由貿易を推進し続けると言明し、その意思からしますというと、ＴＰＰの必要性を改めて認識したばかりであります。
そうした会議ですので、自由貿易推進の重要性を訴える非常に重要な機会にもなったと考えています。 その中で、私の方からはこの会議の中で、ＡＰＥＣは今こそ自由貿易への強いコミットメントを示すべきであること、また各エコノミーがあらゆる手段を用いて下方リスクに対処すべきこと、また、その上で自由貿易の利益を多くの人が享受できる包摂的な経済の実現に向けた意思を示す必要があること、こうした発言を行いました。
私は、我が国の早期批准は、まず、ＴＰＰ反対の声が大きいアメリカの自由貿易推進派の議員や業界をしっかり後押しさせていく。それから、批准への道筋につながる可能性を高めていく。そして、アメリカ以外でも、日本とのＥＰＡを熱望する国、例えばカナダとかですね、締結を促していく。それから、参加決定しましたベトナムとかマレーシアの後押しにもなっていく。
委員御指摘のとおり、この自由貿易推進に当たっては、やはり国内の生産者の保護それから消費者の利益のバランス、これを十分に勘案して確保することが重要と考えています。